仮想通貨・2018年3月の動向まとめ(ビットコインチャート付き)

仮想通貨・2018年3月の動向まとめ

ビットコイン、仮想通貨の2018年3月はどのような出来事があったのでしょうか。話題になった大きなニュースをまとめました。

3月2日 一般社団法人「仮想通貨交換業協会(仮称)」を4月に発足と発表

2017年4月に施行した改正資金決済法で登録を受けた交換会社16社が新団体設立で3月1日に合意した。

現在は、『日本仮想通貨事業者協会(JCBA/奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)』と『日本ブロックチェーン協会(JBA/ビットフライヤーが中心となって設立)』が併存している状態。新団体は、コインチェックの不正流出事件で傷ついた業界の信頼回復をめざすために実効性のある自主規制ルールづくりを進めていくことになる。

3月6日 この期間(3月1日~3月31日)の最高値 1,245,000円

この期間(2018/03/01~2018/03/31)の最高値

1BTC =1,245,000円/2018年03月06日 05:00頃

3月7日 バイナンスにハッキングの噂


世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの複数の利用者が、アカウントでハッキングの形跡があると、インターネット掲示板レディットで報告した。

サイト自体は被害を受けたわけではなかったが、APIを利用したBOTがハッキングされ、アルトコインが売られ$VIA が買われた。

3月8日 国内仮想通貨取引所7社に業務改善命令=金融庁

金融庁は国内の仮想通貨交換業者7社(コインチェック、Zaif、GMOコイン、FASO(BCエクスチェンジ)、ビットステーション、バイクリメンツ(レムリア)、ミスターエクスチェンジ)に対し業務改善命令を出した。なお、FASOとビットステーションには、業務改善命令に加え、業務停止命令(3月8日から4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務が停止)が出された。

3月9日 SBIがHuobi(フオビー)との提携基本合意を取りやめを発表

SBIは、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobiグループの有する技術・ノウハウ・人材を活用することを目的に業務提携を行うことに合意していた。しかし、自社のリソースを使ったセキュリティ強化や、処理能力のあるシステム構築の目処がたったために、業務提携を取りやめることを発表した。

3月12日 コインチェック、NEMの補償を開始

国内仮想通貨取引所のコインチェックは、1月に起きたNEMの不正流出事件におけるNEM保有者への補償を開始すると発表した。また、ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCの出金、売却を再開することも発表した。

>>> 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について
>>> 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ

3月14日 グーグル、仮想通貨広告を6月から全面禁止

グーグルは金融サービス広告掲載に関するポリシーを更新し、仮想通貨関連広告全ての掲載を今年6月から禁止することを明らかにした。適用範囲はグーグル広告商品の全てで、グーグル検索サイトのほか、ネットワーク内にある第三者サイトにも広告が掲載されなくなる。

3月16日 VISA経営幹部、ビットコインを批判 「ペテン師が関わっている」

VISAのバサント・プラブフCFOは大手メディアに対して、ビットコインと仮想通貨を使っているのは「ペテン師や汚い政治家」であると述べた。VISAは米大手取引所であるコインベースから、顧客の支払いを大幅に中断させたとして非難されている。

3月18日 ツイッターが仮想通貨広告を禁止か??英メディアが報道

ツイッターが仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止することで調整していると英メディアが報じた。ツイッターは、記事公開時点では、報道された仮想通貨広告の禁止について真偽を明らかにしていない。

3月19日 トランプ大統領、ベネズエラ政府発行の「ペトロ」の取引を禁止する大統領令

米トランプ大統領は、ベネズエラ政府に対する、圧力キャンペーンの一環として米国民による仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令を発した。

3月20日 G20閉幕「通貨の特性欠く仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」

19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20(財務相・中央銀行総裁会議)が閉会した。仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や本人確認の徹底などの規制導入で一致した。参加国以外にも同様の規制を求める方針。マネーロンダリング以外の規制は、7月開催のG20に先送りとなった。

3月23日 金融庁、バイナンスに警告

金融庁は23日、無登録のまま日本で営業したとして、香港の仮想通貨交換業者「バイナンス」に対し、業務を即時停止するよう改正資金決済法に基づく警告を出した。

金融庁 >>> 無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)

3月26日 ツイッター、仮想通貨広告の禁止認める

ツイッター社が、ロイターに対してイニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン・セールの広告を禁止すると述べた。

3月27日 米アトランタ連銀総裁「仮想通貨は通貨ではない」

米アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、米国市民に対しデジタル通貨を避けるよう促した。ボスティック総裁は、デジタル通貨は「通貨ですらない」と断言し、仮想通貨市場を批判。

3月28日 韓国カカオ、ブロックチェーン子会社設立を正式発表

韓国最大のインターネット事業の複合企業であり、カカオトーク、カカオペイ、カカオストーリー、カカオタクシーなどのサービスを運営するカカオが、ついに仮想通貨/ブロックチェーンのプラットフォームの開発に取り組んでいることを正式に発表した。

3月29日 中国が中央集権型の仮想通貨開発へ、非公認コインを人民元から保護

中国人民銀行は、人民元の保護強化策の一環として、デジタル通貨への厳しい措置を維持していく方針を発表した

3月30日 この期間(3月01日~3月31日)の最安値 705,236円

この期間(2018/03/01~2018/03/31)の最安値

1BTC =705,236円/2018年03月30日 10:05頃

2018年3月の動向から見えてくるもの

最高値:1BTC =1,245,000円/2018年03月06日 05:00頃

最安値:1BTC =   705,236円/2018年03月30日 10:05頃

2018年3月も厳しい一カ月でした。月初に124.5万円に達したものの、月末には70万円近くまで下落してしまいました。

その理由は、当初より心配されていたG20の影響の他にGoogleやTwitter社の広告禁止、金融庁からのバイナンスへの警告などの様々なネガティブなニュースが蔓延していたからでしょう。度重なるネガティブなニュースにはもはや食傷気味です。

では、4月以降はどうなるのでしょう?私はそろそろ仮想通貨にも春がやって来ると思って楽観視しています。

その理由は、

1. アメリカの納税期限(4/17)後は買いが入る
2. ゴールデンウィーク(4月末~5月上旬)
3. 3月末の配当金権利獲得から株の売りが入り、仮想通貨に資金が流れる

このような点が好材料と考えられますので特に4月中旬以降の仮想通貨の動向は見逃せません。

ただし、このままズルズルと下がり続ける値動きになってしまったとすると、もはや氷河期に突入と言っても言い過ぎではないでしょう。もし60万円を割るようなら、すべての銘柄を円に戻して冬眠するつもりです。そうならないといいのですが…。