仮想通貨・2018年3月21日~3月31日の動向まとめ(ビットコインチャート付き)

仮想通貨・2018年3月21日~3月31日の動向まとめ

目次

2018年3月21日から3月31日までに起こったビットコイン、仮想通貨関連の主なニュースをまとめました。

3月21日 韓国の規制当局、仮想通貨取引巡り銀行に調査

韓国の聯合ニュースが21日、「韓国の金融規制当局である金融情報分析院(KoFIU)と金融委員会(FSC)は、仮想通貨取引所への反マネーロンダリング規制適用の法令遵守を巡り、国内の銀行にある仮想通貨取引所の口座を調査する。」と伝えた。

3月21日 ツイッターCEO「ビットコインは将来、世界の単一通貨に」

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が、ビットコインは将来、世界の単一通貨になるとの考えを示した。タイムズが21日に伝えた。

3月21日 この期間(3月21日~3月31日)の最高値 983,989円

この期間(2018/03/21~2018/03/31)の最高値

1BTC =983,989円/2018年03月21日 13:30頃

3月22日 金融庁がバイナンスへ警告を行うと日経が報道

日経新聞は22日、「金融庁がバイナンス社に対して警告する」と報じた。

3月23日 金融庁、バイナンスに警告

金融庁は23日、無登録のまま日本で営業したとして、香港の仮想通貨交換業者「バイナンス」に対し、業務を即時停止するよう改正資金決済法に基づく警告を出した。

金融庁 >>> 無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)

3月23日 バイナンス、マルタ島に拠点開設

同日、金融庁から警告を受けていたバイナンスは、マルタにオフィスを開設することがわかった。現在香港を拠点としているバイナンスは、マルタで現地の銀行と共同で「法定通貨と仮想通貨」の預金と引き出しのサービスを提供する。

3月23日 米税務当局「仮想通貨取引は課税対象」と警告

米内国歳入庁(IRS)は、デジタル通貨を財産と定義しており、連邦財産税の対象となるため、所得税申告書にデジタル通貨の収益を報告する必要があると注意喚起する文書を出した。仮想通貨の収益を報告しなった者は罰則されるとしている。

3月24日 野球カードがBTC支払い可能で350万ドルで競売に出品

350万ドル(約3億6700万円)のミッキー・マントル氏のベースボールカードをオークションの落札代金の支払いをビットコインでも受け入れるとAP通信が24日に伝えた。

3月25日 ベラルーシ、仮想通貨の会計基準を公開

ベラルーシの財務省が仮想通貨の会計基準を公表した。なお、アレクサンダー・ルカシェンコ大統領は、ベラルーシにおける暗号化通貨、ICO、スマートコントラクトを合法化する法令にすでに署名している。

3月26日 コインベースがERC20に対応、アルトコイン追加に期待高まる

米国最大の取引所でウォレットを提供するコインベースが、ERC20トークンを取り扱う意向を発表した。ERC20とは、イーサリアムブロックチェーン上でスマートコントラクトに使われる技術標準であり、既存の数千種類のアルトコイン資産に利用されているプロトコルだ。今後、追加する可能性の高いアルトコイン候補に関しては明らかにしていない。

3月26日 ツイッター、仮想通貨広告の禁止認める

ツイッター社が、ロイターに対してイニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン・セールの広告を禁止すると述べた。

3月27日 米アトランタ連銀総裁「仮想通貨は通貨ではない」

米アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、米国市民に対しデジタル通貨を避けるよう促した。ボスティック総裁は、デジタル通貨は「通貨ですらない」と断言し、仮想通貨市場を批判。

3月27日 中国のブロックチェーンセンター、法的な理由により設立中止

中国政府系投資団体の中国投資協会(IAC)は、支部を開設する時の法手続き上の問題のため、今月初旬に発表した「国際ブロックチェーン投資開発センター」の設立を中止したと明らかにした。

3月28日 韓国カカオ、ブロックチェーン子会社設立を正式発表

韓国最大のインターネット事業の複合企業であり、カカオトーク、カカオペイ、カカオストーリー、カカオタクシーなどのサービスを運営するカカオが、ついに仮想通貨/ブロックチェーンのプラットフォームの開発に取り組んでいることを正式に発表した。

3月29日 仮想通貨取引所2社が撤退へ、登録申請を断念

  

国内の仮想通貨取引所のミスターエクスチェンジ(福岡市)と東京ゲートウェイ(東京・新宿)の2社が金融庁への登録申請を取り下げ、事業から撤退することがわかった。2社は顧客から預かっている仮想通貨や現金の返還手続きを経て、取引業から撤退するという。

日経新聞 >>> 仮想通貨、新たに2社が撤退へ 金融庁主導で淘汰

3月29日 中国が中央集権型の仮想通貨開発へ、非公認コインを人民元から保護

中国人民銀行は、人民元の保護強化策の一環として、デジタル通貨への厳しい措置を維持していく方針を発表した

3月30日 OKExがBTC先物取引への対策を発表、香港の本社では投資家が自殺騒ぎ

香港に拠点を置く仮想通貨取引所のオーケーイーエックス(OKEx)はビットコインの先物取引への対策に取り組むと発表した。なお、先物取引で「異常な」値動きが発生し、利用者の1人がOKExの本社で自殺騒ぎを起こしていた。

3月30日 大手仮想通貨取引所フォビ、韓国で取引開始

仮想通貨取引量世界第2位のフォビ(Huobi)が、韓国で正式に事業を開始した。

3月30日 メルマガ配信の米メールチンプ、仮想通貨関連のアカウントを凍結

マーケティング用のメール配信サービスを提供する米メールチンプ(MailChimp)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)、仮想通貨取引所、ニュース配信、書籍、イベント、プレスリリースなどを含む仮想通貨関連のアカウントをすべて凍結した。

3月30日 この期間(3月21日~3月31日)の最安値 705,236円

この期間(2018/03/21~2018/03/31)の最安値

1BTC =705,236円/2018年03月30日 10:05頃

まとめ

2018年3月21日から3月31日の期間で起こったビットコイン関連のニュースをまとめました。
G20後、順調に値が上がると期待していましたが、金融庁によるバイナンスへの警告によって日本人の購買意欲が減ってしまい、ずるずると値を下げ続けました。一方で、カカオ社の正式参入などポジティブなニュースもありました。こういったニュースが実際の値に反映されるまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。

最高値:1BTC =983,989円/2018年03月21日 13:30頃

最安値:1BTC =705,236円/2018年03月30日 10:05頃