仮想通貨・2018年3月11日~3月20日の動向まとめ(ビットコインチャート付き)

仮想通貨・2018年3月11日~3月20日の動向まとめ

目次

2018年3月11日から3月20日までに起こったビットコイン、仮想通貨関連の主なニュースをまとめました。

3月11日 バイナンス、ハッカー事件の犯人逮捕につながる情報提供に報奨金を支払うと発表

3月7日にハッキング事件が起こった仮想通貨取引所最大手バイナンスは、犯人逮捕につながる情報提供に対し、25万ドル相当の報奨金をバイナンスコイン(BNB)で支払うと発表した。

>>> Binance Hacker Bounty

3月12日 コインチェック、NEMの補償を開始

国内仮想通貨取引所のコインチェックは、1月に起きたNEMの不正流出事件におけるNEM保有者への補償を開始すると発表した。また、ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCの出金、売却を再開することも発表した。

>>> 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について
>>> 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ

3月12日 この期間(3月11日~3月20日)の最高値 1,064,000円

この期間(2018/03/11~2018/03/20)の最高値

1BTC =1,064,000円/2018年03月12日 19:00頃

3月13日 欧州中銀「ビットコインはキャッシュレス経済への答えではない」

欧州中央銀行(ECB)と中央銀行間の取引を担う国際決済銀行(BIS)の役員は「ビットコインはキャッシュレス経済への答えではない」との見解を示した。

3月13日 バイナンス、分散型取引プラットフォーム開発へ

バイナンスは新しい分散型取引プラットフォームを構築するパブリック・チェーンを開発していると明らかにした。中央集権型と分散型の取引所は、近い将来共存し、相互に補完するとのビジョンを持っている。

3月14日 グーグル、仮想通貨広告を6月から全面禁止

グーグルは金融サービス広告掲載に関するポリシーを更新し、仮想通貨関連広告全ての掲載を今年6月から禁止することを明らかにした。適用範囲はグーグル広告商品の全てで、グーグル検索サイトのほか、ネットワーク内にある第三者サイトにも広告が掲載されなくなる。

3月14日 コインベース、仮想通貨規制当局を「革新に有害」と非難

ワシントンDCで開かれた仮想通貨に関するヒアリングで、コインベース社の最高法務リスク責任者が意見を述べ、現在の米国の規制はテクノロジーの革新を阻害していると訴えた。

3月15日 フランス、15の仮想通貨ウェブサイトをブラックリストに

フランスの 金融市場監視局(AMF)は腐敗行為防止法に抵触したとの理由で仮想通貨や関連資産の投資に関する15のウェブサイトを、ブラックリストに追加したとの公式声明を出した。

3月16日 VISA経営幹部、ビットコインを批判 「ペテン師が関わっている」

VISAのバサント・プラブフCFOは大手メディアに対して、ビットコインと仮想通貨を使っているのは「ペテン師や汚い政治家」であると述べた。VISAは米大手取引所であるコインベースから、顧客の支払いを大幅に中断させたとして非難されている。

3月16日 コインチェック、匿名通貨扱い中止=3種類、資金洗浄を懸念

コインチェックは、送金先を追跡できず、資金洗浄に利用される恐れが高い「モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ」の3つの匿名通貨の取り扱いを打ち切る方針で調整していると時事通信社が報道した。

3月17日 マウントゴックス管財人「市場価格に影響を与えないように」BTCとBHを売却

マウントゴックスの破産管財人はホームページ上に新しい文書を掲載した。それによると管財人による昨年12月から今年2月にかけて行われた4憶ドル相当のビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の売却は、市場価格に影響を与えないようにしたと説明している。

>>>  10 回債権者集会報告書に関する Q&A(株式会社 MTGOX)

3月18日 ツイッターが仮想通貨広告を禁止か??英メディアが報道

ツイッターが仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止することで調整していると英メディアが報じた。ツイッターは、記事公開時点では、報道された仮想通貨広告の禁止について真偽を明らかにしていない。

3月18日 英中銀総裁「仮想通貨にリスクはない」

ロイターによると、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)総裁であり、金融安定理事会(FSB)議長を務めるマーク・カーニー氏は、G20参加者に向けた13日付の書簡で仮想通貨は世界経済に対して「危機のリスクはない」と述べた。カーニー氏の発言を受け、BTC/USDは、1000ドル近く上昇した。

3月19日 この期間(3月11日~3月20日)の最安値 780,000円

この期間(2018/03/11~2018/03/20)の最安値

1BTC =780,000円/2018年03月19日 02:00頃

3月19日 マスターカード、中銀発行の仮想通貨を将来的に受け入れる方針

マスターカードは将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針であると上級幹部アリ・サルケル氏はフィナンシャル・タイムズに語った。

3月19日 トランプ大統領、ベネズエラ政府の発行する仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令

米トランプ大統領は、ベネズエラ政府に対する、圧力キャンペーンの一環として米国民による仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令を発した。

3月19日 中国人民銀行、ビットコインに好意的な新総裁を任命

中国人民銀行は、過去にビットコイン(BTC)に肯定的な見解を示している易綱氏を新総裁に迎えた。

3月20日 コインチェックから流出したネムの追跡停止=ネム財団

ネム財団はコインチェックから盗まれたネムの追跡を、今月18日に停止したと発表した。理由は明らかにしていない。またネムは20日、香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のバイナンスに上場した。

3月20日 G20閉幕「通貨の特性欠く仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」

19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20(財務相・中央銀行総裁会議)が閉会した。仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や本人確認の徹底などの規制導入で一致した。参加国以外にも同様の規制を求める方針。マネーロンダリング以外の規制は、7月開催のG20に先送りとなった。

3月20日 テザーが3億ドルのトークン発行、ネット上では批判も

テザー社は1トークン=1ドルの価格で3億ドル分のUSDTトークンを発行した。

3月20日 米スパイ機関、ビットコインの身元特定システム開発か

米国家安全保障局(NSA)が世界中のビットコインの送受信者を特定できることが、エドワード・スノーデン氏が公開した機密文書をもとに分かったとニュースサイトのインターセプトが伝えた。

まとめ

2018年3月11日から3月20日の期間で起こったビットコイン関連のニュースをまとめました。この期間は良いニュースも悪いニュースも様々ありましたが、一番の出来事は、ここ最近の懸案事項であったG20が開催されたことでしょう。ネガティブな結論には至りませんでしたが、マネーロンダリング以外の規制は、7月開催のG20に先送りという微妙な結果になりました。その影響なのか依然として停滞トレンドが続いています。7月までこんな調子になのでしょうか…。

最高値:1BTC = 1,064,000円/2018年03月12日 19:00頃

最安値:1BTC = 780,000円/2018年03月19日 02:00頃